コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2011年6月27日最終更新）	PDF形式（253KB）

コスモ石油グループでは、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた「コスモ石油グループ経営理念」およびこれを推進し達成するための具体的指針としての「コスモ石油グループ企業行動指針」に基づき、株主をはじめ、全てのステークホルダーの満足の最大化を図るために「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底」を推進しています。

経営上の意思決定、監督及び執行に係る経営機関制度につきまして、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化を図るために経営監督、業務執行そして取締役業績評価等に関する以下の機関を設置しています。

「取締役会」は、取締役会規程に基づき原則月1回開催し、法令または定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関としています。

「経営執行会議」は、経営執行会議規程に基づき原則週1回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針および重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。

「評価・選考会議」は、取締役の業績評価ならびに取締役・監査役候補選考案の審議機関としています。

当社は監査役制度を採用しています。

さらに、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。この制度の導入に伴い、機動的な業務執行を図り、全社的な情報共有を充実化するために「執行役員連絡会」を経営執行会議の下部組織として設置しています。

当社は、経営理念の実現に向けて、当社グループの役員および社員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモ石油グループ企業行動指針」を定め、役員および社員への浸透を図ることにより、一人ひとりが高いCSR意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。

当連結会計年度においては、企業行動指針のさらなる浸透や実務への展開を進めるべく、当社グループの役員および社員を対象とした企業倫理研修会(平成22年10～12月)ならびにCSRに関するモニタリング調査(平成23年2月)を実施するなど、内部統制に関する活動を展開いたしました。

• 内部統制システムに関する基本方針

当社は、社長直轄のスタッフ13名からなる監査室を設置し、経営執行会議に諮った年度内部監査計画に則り、社内及びグループ子会社の業務活動に対して内部監査を実施しています。業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行うとともに、経営トップ、経営執行会議並びに監査役へ内部監査報告を実施するなど、内部監査機能の充実を図っております。

監査役(5名)は「監査役会」を組織し、監査役会規程に基づき原則月1回開催しております。また、取締役会、経営執行会議等への出席等を通して取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人、内部監査組織、関係会社監査役との連絡会などにより緊密な連携を保ち、適正かつ充分な監査に努めております。なお、監査機能の充実のため、監査役会事務局を設置し、専属のスタッフ2名を配置しております。

当社は、CSR及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しておりますが、監査役や監査室長はそのオブザーバーとして委員会に出席し、適宜意見を述べております。

当社は、取締役10名の内2名を社外取締役、監査役5名の内3名(常勤1名、非常勤2名)を社外監査役としております。

社外取締役 モハメド・アル・ハムリは、International Petroleum Investment Company (UAE)の副会長であり、社外取締役 ナセル・アル・スウェイディは、同社の取締役であります。当社は同社と包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。なお、同社の100%子会社であるInfinity Alliance Limitedが当社に出資しております。

社外監査役 安藤弘一は、「5 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、この事実を除き、資本的関係を有しておりません。社外監査役 近藤良紹は、佐野近藤法律事務所の共同代表をしており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。その他の社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会へ出席し、石油業界に関する国際的見地から、必要に応じ適宜発言を行っております。

社外監査役(非常勤2名)は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、業務執行を監視するとともに、必要に応じて会計監査人、内部監査組織等から説明を受け、さらに、常勤監査役より監査の実施状況について報告を受け、独立的立場から適正な監査に努めております。

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)	対象となる 役員の人数(人)
		基本報酬
取締役(社外取締役を除く)	295	295	8
監査役(社外監査役を除く)	48	48	3
社外役員	66	66	7

• 1. 平成22年6月23日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち、社外取締役2名)
  および監査役1名を含んでおります。
• 2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第101回定時株主総会にお取締役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第101回定時株主総会において年額750百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。)と決議されております。監査役の報酬額は、平成7年6月29日開催の第89回定時株主総会において月額9百万円以内と決議されております。

取締役の報酬については、期間業績の結果を明確に反映すべく業績連動型報酬制度を導入しており、各取締役の報酬額は、審議機関である「評価・選考会議」において決定しております。各監査役の報酬額は、会社法第387条第2項の定めに従い、監査役会における協議によって決定しております。